探偵に浮気調査を依頼するのは是か非か？
こんにちは。
前回、前々回と。夫・妻の『浮気をやめさせる方法』を書きましたが、今回は『探偵に浮気調査を依頼するのは是か非か？』ということを分かりやすく書いて行きますね。
探偵社の人間が書いているブログですので、「どうせ探偵に依頼した方がいいって内容でしょ？」と、聞こえてきそうですが、結論からいいますとその通りです。
探偵事務所の、それもホームページにメニューボタンが付いているブログに「探偵なんか絶対ダメ」とは書きませんよね。ただ、なんでもかんでも『探偵！！』というわけでは無く、「探偵に依頼するのはまだ早い」っていうことも書いて行きますので、どうかご安心下さい。
実際、依頼者さんが相談に訪れたり電話やメール。LINE＠での相談時にも「まだ、早いですね」ってお断りすることは日常茶飯です。実際に相談内容をおおまかに聞いた場合の面談率は60％くらいでしょうかね。実際に統計は取っていないので、ハッキリした数字は分かりませんが、おおむねそれくらいでしょう。（浮気調査以外もいれてです）
探偵事務所も弁護士事務所も相談の内容次第では、面談までいかないケースはよく有ります。（結構セッカチな方で何も内容を言わずに来られる方は別ですが）
基本的に解決出来ないと思う内容であれば、引き受けません。それが浮気調査であったとしてもです。長年相談を受けていればその内容が『考え過ぎ』なのかどうかはだいたい分かります。
「たとえ、考え過ぎであっても引き受けたら売り上げになるのに？」と思われるかも知れませんが、これが厄介なんですよ。時間毎調査。例えば、1時間15,000～20,000円で引き受けて、何も浮気の証拠が出ないことがあれば、それは確信犯でほとんど詐欺商法ですし、いい方が適切かどうかは別にして、『妄想癖』のある方は結構 言いだしたら聞かない方が多く延々課金を続ければとんでも無い金額になってしまいます。
そして、探偵にとって一番難しいのは「浮気が無いことを証明する」ことなのです。これは、浮気調査に限ったことでは無く、他のストカー調査や素行調査でも言えることですが、弊社青木ちなつ探偵調査は業界内でも然程、大きな会社では有りません。中堅というかその前後くらいの規模なので、「今日、今から行って」と言われても毎回ご期待に添えない時も有ります。10回に1～2回程度は、ムリな日があるのです。事前に日程が決まっている場合は別ですが、朝7：30頃とか深夜にLINEが入っている場合など。（小さいですが結構人気のある探偵社ですので）
例えば、その日に行けなかったとした場合。「この日に絶対に浮気してたのに！」と、依頼者さんの怒りの矢印が我々に向いて来る場合があることも事実なんです。
私ども青木ちなつ探偵調査は結果を出すのが一番の任務であるのは重々承知しているのですが、それ以上に依頼者さんと険悪になったりトラブルになることが、なによりも嫌な気持ちになるのです。それは、腕と親切心には絶対的な自信があることでの信念からくるものです。
私は同業探偵社で勤めたことが無いので、他探偵社がどういった理念でやっているかは知りませんが、一般社団法人東京都調業協会で、探偵の苦情を聞く『消費者サポートセンター』の担当をやって居りますので、（協会理事の持ち回り）同業探偵社さんもおそらく同じ様な心づもりでやっているとは思います。『苦情』のほとんどがキャンセル料にまつわるお話がほとんどで、詐欺的な仕事をしているところは昨今ほとんど見かけません。つまり、数字のマジックとでも申しましょうか。
浮気調査というものは全ての人がそうだとは言いませんが、結構熱くなっている方が多く。『思考停止』状態になっておられる方がいます。それで、スマホやパソコンで『探偵 浮気調査』などと検索して、上位に表示されているところをクリックして、そのまま契約。浮気調査がしたくて探偵事務所に依頼に行っているのだから、キャンセルなんてその時は考えもしないのです。
ここで、あまり知られていない広告の裏話しを少し。グーグルやヤフーの検索で上位に表示されているのはよく見れば、横に小さな字で四角に囲まれた【広告】という文字が見えます。これは、どんな人間でも1度クリックしてそのホームページが現れれば、広告主。つまり広告を出している探偵社が、安くとも1クリックで￥2,000円から高いものになると￥10,000円（一時期ワンクリック￥30,000円まで高騰）をグーグルやヤフーに支払うという仕組みになっているのです。
つまり、その広告主の探偵社は1ヶ月に￥1,000万円～￥2,000万円ものお金をネット集客に使っているわけですから、必然的に料金も高くなるのです。高くなるというより高くしないと経営が破綻してしまうということです。
そういった、大手探偵社同士が価格を高騰させた挙句、一昨年から昨年末にかけて古い老舗の大手探偵社が２社倒産してしまうといった事態まで引き起こしたのです。
そんな事情で、慌てて探偵社と契約を締結した依頼者さんが、家に帰り友人や親族に相談した結果。冷静な第三者は普通に色んな探偵社に問い合わせをして、その半額程度で浮気調査は出来るということを知り、キャンセルということになるのですが、このキャンセル料がいくらかかるのかをまともに聞いて居ない人は契約書を見てビックリするのです。
『解約手数料60％』『調査契約料金が400万円』ということは、240万円が解約手数料となるのです。契約して1日しか経ってないのに・・・・？？『240万円！！』支払う？？
ただ、その説明は契約時に聞いているハズなのです。計算をしたかどうかは分かりませんが、前述したようにその時は『解約』なんて考えていないので、見過ごしたのでしょう。これは人間心理のひとつですので、一概にその人を責めることは出来ません。それほど浮気という事実は人間を思考停止にしてしまうのです。
しかし、随分前に上記のようなキャンセル料を巡って民事裁判に発展し。最高裁は、『原告は夫の浮気を知り正常な判断が出来る状態になかった』とし、確かこの半額くらいの判決で収まったと記憶しております。
いずれにせよ、民事裁判というものは書類（契約書）が勝ち負けを決める重大な鍵になりますので、この最高裁の判決は異例だったのかも知れません。
浮気調査に限らず、どんな契約でもそうですが十分な注意を払うようにして下さい。物を売る営業とは、売ることが最大の目的ですので、『デメリットを話したがらない』ここをよく覚えて置いて下さい。
長々と書き連ねましたが、冒頭にしるした通り、自分の配偶者が浮気をしていることに確信が持てれば探偵に浮気調査を依頼することはYESです。ただし、絶対的な確信がなければ少し考えた方が良いでしょう。
絶対的な確信とは、LINEや携帯の写真を見たなど、あるいは配偶者の同僚からの告白。もっというとあなたが偶然見た。など誰の目からでも、客観的にみて間違いの無い現実。
あとは、休日出勤が増えたり出張に行っているハズが、出張での実際のスケジュールが毎回、1日ずれ込んでいる。また、夫婦だからこそ分かる、明らかにおかしな生活リズムや態度の変貌。
そして、それを第三者に相談した時に10人が10人とも「確かにそれはおかしいと思う」と言われる。極めつけは、「おかしいな」と思い初めた後に急に離婚を切り出されたなどの現象があった場合に初めて、探偵事務所に何社か連絡をして総合的な意見を集約して、ご決断下さい。
それは、ご離婚の意志があろうが浮気をやめさせたいだけの理由であろうが、その目的はいずれでも構いません。いつなんどき、離婚調停を持ち出されても、相手の勝手にはさせない為に浮気の事実は持っておくべきだと考えます。
顔も見たくない、同じ空間の中で生活することすら生理的に受け付けない場合には、サッサとご離婚に向けて調停をされるのが良いかも知れませんが、そんな時でさえ、証拠さえ持っておけば『離婚の権利』『離婚しない権利』を手に入れておくことが、早期解決になります。
『浮気』『不倫』それが確信的な場合には、決して離婚損をしない為にも持っておくことは大事なことで有ります。
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